１：自立支援協議会とは

平成１８年４月に施行された障害者自立支援法において、地域の実情に合わせた形で地域福祉を推進していく事を目的に、関係機関のネットワーク構築と地域課題の解決に向けた協議の場として位置づけられています。沖縄市でも平成１９年１１月に沖縄市障がい者自立支援協議会設置要綱を策定し、毎年、障がいを持つ市民の生活支援体制の整備に向けて協議を重ねています。

２：自立支援協議会の役割

沖縄市の目指す「障がいの有無にかかわらず、人権を尊重し、誰もが安心して暮らせる福祉文化のまち」づくりを実現していくために、障がいを持つことでの生活のし辛さなど、個別支援から明らかになったご本人やご家族の困り感を地域の課題として共有し、関係機関が協働できるネットワークを構築し課題解決を目指します。

３：具体的な取り組み

自立支援協議会の主な活動として年２～４回（※過去の実績）の関係機関の代表による全体会をはじめ、全体会の協議内容等について検討を行う運営会議、協議会の運営を検討する事務局会議、ネットワークづくりや援助者のスキルアップを目的とした研修等の実施、課題解決に向けた既存サービスの改善や開発などを協議する専門部会を継続して実施しています。